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IT導入補助金

どのような制度ですか？: 中小企業・小規模事業者の皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、皆さまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
申請する内容によりますが、システム導入費用が最大450万円補助されます。
エクスプレスシリーズは、通常枠でのツール認定を受けています。
詳しくは、IT導入補助金のお知らせをご確認ください。

システム導入費用のどの項目が対象となりますか？: 大きく分けて、3つの費用が対象となります。
①初期費用(システム本体代金+環境構築費用+研修費用)
②月額保守費用(最大２年分)
③DB.CLOUD月額利用料金(最大２年分)
※「購入プラン」のみ対象となります。
※従量課金制の費用は対象になりませんので、NEOの費用は対象外となります。

弊社は対象になりますか？

IT導入補助金のお申込みは、以下の資本金・従業員数のいずれかの条件を満たしている必要があります。

派遣会社様や警備会社様は、いずれもサービス業に分類されます。
次に、上記に該当する事業者であっても、下記の事業者は申請対象外となります。

①	発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が有している中小企業・小規模事業者等
②	発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③	大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
④	発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
⑤	①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
⑥	確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等

ホールディングス経営やグループ経営をされているお客様はご注意ください。
また、設立してからまだ一度も納税されていない企業様や休眠させている企業様は、申請の対象外となります。
その他、詳しいお申し込み要件は、交付規程や要綱・要領をご確認ください。
■2024年　公募要領
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_tsujyo.pdf

プロセス数とはなんですか？: 当社がツール登録するときに必要な情報になります。
お客様に直接関係のする情報ではございませんので、お気になさらないでください。
■補足
プロセス数が多いと、より網羅的な製品と言えます。
エクスプレスシリーズは、4つ以上のプロセスに対応しており、非常に網羅性の高い製品と言えます。

コンサルティングを受ける場合、費用は発生しますか？: お客様から費用はいただいておりません。
本来コンサルティングを受けるには、15万円のコンサル費用が必要となりますが、当社で支払っておりますので、お客様にご負担なく利用していただけます。
※採択後は必ず導入いただきます。導入いただけない場合は実費をいただきます。(覚書締結必須)

申請に必要な書類は何がありますか？: ５点ご用意いただいております。
■事前（早め）に準備いただくもの
　①gBizIDプライムの取得
　②セキュリティアクションの宣言
　③みらデジ経営チェックの実施
■申請までに準備いただくもの
　④履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
　⑤税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」もしくは「その 2」)
※①②は申請から取得までに1週間程度かかります。補助金の申請締め切りの兼ね合いもありますので、
　必ず事前に取得ください。
※上記の申請や取得についての相談は、各担当窓口までお問合せください。当社でのサポートはできかねます。

マイページ開設のための招待メールが届かないです。: 下記２点をご確認ください。
①招待メールが事務局から送信されるまで10～20分程度かかるため、時間をおいて改めてご確認ください。
②事務局のメールアドレスが迷惑メールフォルダに入っていないかご確認ください。
　件名：IT導入補助金　申請マイページの開設を行ってください。
上記の確認が取れない場合、弊社IT導入補助金窓口担当(it-hojokin@si-system.jp)までご連絡ください。

事業者名や担当者等の登録の情報に変更があった場合、何を行えばよいですか？: IT 事業者ポータルにログインしていただき、「情報変更(申請不要)」「情報変更(申請あり)」より登録情報の一部編集・変更申請を行ってください。

不採択になる理由は、何が考えられますか？: 不採択の理由は開示されないため、明確にはお答えしかねますが、以下のような可能性がございます。
①直近3年間の間に、すでにIT導入補助金の採択を受けてシステム導入している。
②前年度赤字となっていた。
恐れ入りますが、当件について弊社に問合せを頂いてもご回答が出来かねますこと、あらかじめご了承ください。