【比較】労務管理システムとは？おすすめ10選を徹底解説
労務管理とは、従業員の労働に関することを管理する業務です。
具体的な内容としては雇用契約書の作成から始まり、勤怠管理や給与計算、社会保険手続き、福利厚生、就業規則作成、安全衛生管理、業務改善、職場環境改善、労使協定の作成などの業務が該当します。
従業員数が増えれば増えるほど労務管理は複雑かつ難しくなりますが、労務管理システムを導入すれば複雑な労務管理を効率化することが可能です。
結果として本来時間を割くべき業務や、企業発展のための取り組みに対する時間を確保でき、生産性の向上につながります。
今回は労務管理システムの基本的な機能とともに、おすすめ10選をご紹介します。
労務管理システムとは？
先述の通り、企業における労務管理は大変複雑です。
そのうえ帳簿などを紙ベースで作成し保管しようとすると、手間だけでなくスペースもコストも必要となります。
こうした課題を解決するべく、現在注目を集めているのが「労務管理システム」です。
労務管理システムを導入することで、これまで手作業で行っていた業務を自動化し、管理作業の効率化が可能となります。
電子申請に対応したシステムであれば、社会保険などの申請業務もスムーズに行えるようになり、さらなる時間短縮を実現できるでしょう。
一方、労務管理システムにはさまざまな種類があり、選ぶのが難しい面もあります。
自社がどのような機能を必要としているのかを見極めながら、導入を検討することが重要です。
せっかく多くの機能を搭載していても、使いこなすことができなければ無駄になってしまうほか、逆に導入後「あの機能も欲しかった」と後悔するケースもあります。
まずは労務管理システムの種類を知り、自社に必要なシステムを選ぶことから始めましょう。
労務管理システムで対応できる範囲
労務管理システムとよく混同されるものに「勤怠管理システム」があります。具体的に、どのような違いがあるかをみていきましょう。
労務管理は、従業員の労働条件や労働環境に関わる全般的な業務が含まれます。
具体的には「勤怠管理」「給与管理」「社会保険手続き」などです。
勤怠管理は、従業員の出退勤時間や時間外労働時間、休憩時間、有給休暇取得状況といった労働時間の数字的な記録を管理する業務です。
適正な勤怠管理を行うことにより、従業員の給与や保険料の計算などの労務管理が適切に行えるようになります。
適切な労務管理を遂行するためには、勤怠管理は欠かせません。
法令を遵守し、労務トラブルを起こさないためにも労務管理は重要と考えましょう。
労務管理システムを導入するメリットは？
労務管理システムを導入するメリットは、どのような点にあるのでしょうか。
労務管理の効率アップ
労務管理システムの導入は、労務管理の効率化につながります。
働き方改革の影響により、従業員はさまざまな働き方から自身のライフスタイルに合った働き方を選べる時代となりました。
メリットはもちろんありますが、労務管理においては短時間勤務や週休3日など、多様な働き方を適切に把握し管理するのは大変困難であり、ヒューマンエラーの可能性も否めません。
さらに、企業の人事労務業務は社員数が多ければ多いほど複雑になります。
特に年度末や年度初めは担当者が繁忙期となり、残業時間も増加傾向にあることが課題とされてきました。
こうした課題をクリアにするためにも労務管理システムを導入し、生産性の向上や業務改善を目指す取り組みが進められています。
各種書類の作成が迅速に
労務管理は、これまで紙の申請書やExcelのフォーマットなどを郵便やメールでやり取りするのが一般的とされてきました。
しかし、この方法でやり取りをする場合、以下のような課題があります。
- 情報の集約までに時間がかかる
- 不備があった場合の差し戻しが手間
- 転記や手入力のためミスが出やすい
クラウド型の労務管理システムを利用すれば、従業員がPCやスマートフォンで入力した内容をそのまま書類に反映できるため、書類作成の手間を大幅に削減することが可能です。
さらに印刷や封入、郵送といった手間やコストを削減することができます。
また、従業員が自分の専用ページに自分で情報入力を行えるシステムも多いため、入退社時に必要な生年月日や基礎年金番号、雇用保険者被保険者番号、マイナンバーといった項目の情報収集も簡単です。
エラーチェック機能が搭載されていれば、記入漏れや差し戻し作業を軽減させる効果も期待できます。
役所などへの申請が手軽
書類を役所や年金事務所に提出に行く必要がないのも、労務管理システムの大きなメリットです。
総務省管轄の行政ポータルサイト「電子申請（e-Gov）」と連携している製品を選べば、ボタンひとつで申請を行うことが可能となります。
役所や年金事務所に足を運ぶことなく、システム内にあるデータを使った申請を行うことができます。
また、労務管理業務に関連する「労働基準法」「労働契約法」「労働安全衛生法」「労働組合法」「個人情報保護法」を網羅し、遵守するためには、法改正があるたびに細かなチェックが必要です。
この作業は、専門知識を持つスタッフがいない企業では大変な労力となっています。
しかし、法改正に対応したシステムを導入すれば、法律の専門知識がない場合でも簡単に改正要件に対応可能です。
法改正対応を随時行う必要がなくなるため、大幅な業務効率化を実現できるでしょう。
多拠点・オフィス外で勤務する従業員を管理しやすい
労働管理システムを導入することで、従業員がいつでもどこでも入力作業を行うことができるのは、大きなメリットとなります。
例えば出退勤時の打刻に関しても、アプリをスマートフォンやパソコンにインストールすることで、従業員はインターネット環境さえあればいつでも打刻が可能です。
複数の拠点を持つ企業や、オフィス以外の場所で勤務することが多い従業員を管理しやすくなりますから、これも大きなメリットといえるでしょう。
おすすめの労務管理システム10選
それでは、おすすめの労務管理システムをご紹介します。
STAFF EXPRESS（スタッフエクスプレス）
「STAFF EXPRESS」は、株式会社エスアイ・システムが運用する、多様な機能を備えた労務管理システムです。
一番人気のオールインワンプランは、月額35,000円〜、買い切りで600,000円〜となっています。
標準搭載されている機能が大変多いのが特徴で、他社システムではオプションとなりがちな顧客請求管理機能などもデフォルトの機能となっています。
機能を使いこなせるように、業務フローが分かりやすくまとまっており、直感的に次にすべきことが把握できる仕様です。
導入時には環境構築や導入研修、帳票設定、データ移行支援、そしてテスト運用はもちろん、アフターフォローもしっかりとしているため、安心してスタートが可能です。
人材管理はこれひとつでOK！
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SmartHR
「SmartHR」は、株式会社SmartHRによる、従業員情報を一元管理できるクラウド型労務管理システムです。
導入企業は50,000社以上という信頼と実績あるシステムで、労務管理に特化しています。
入退社手続きや年末調整、雇用契約、各種労務手続きなどのペーパーレス化を実現し、電子申請も可能です。
役所に各種手続きに出向く手間を省くことができます。
マイページ機能があり、従業員が自分でSmartHRのマイページから情報を入力できるため、紙書類の配布や回収などの工数削減が可能です。
従業員の情報に基づいたデータ分析も可能で、従業員の適性などを見極める助けにもなります。
料金は、要問合せとなっています。
jinjer（ジンジャー）
「jinjer」は、jinjer株式会社が展開するクラウド型労務管理システムです。
誰でも使いやすいユーザーインターフェースを実現し、労務管理を「楽に」「シンプルに」することにこだわっています。
法改正に合わせたシステムアップデートも随時対応しており、法改正への対応漏れの心配もありません。
料金は、サービスと利用する人数によって異なり、1人あたりの月額が300円のサービスを4人で利用すると300円×4人＝1,200円となります。
サポート体制も充実しており、システム導入時だけでなく、運用がスタートした後も利用上の不安をすぐに解消できるよう、サポート体制が整っています。
ジョブカン労務HR
「ジョブカン労務HR」は株式会社DONUTSが提供する、人事労務関連管理業務削減、業務効率化、負担軽減を実現するクラウド型労務管理システムです。
あらゆる労務業務をシステム上で行うことが可能な、シリーズ累計導入実績20万社以上を突破するシステムです。
ジョブカン労務HRでは、マイナンバー管理や年末調整などに対応する基本機能を、1人あたり月額400円で利用することができます。
従業員に必要事項の入力依頼が可能で、システム上でマイナンバーの収集も完結できます。
人材管理機能では、社内の人材情報の中から特定のスキルや経歴を持つ社員を検索する機能も搭載されており、人材発掘にも役立てることが可能です。
freee人事労務
「freee人事労務」は、フリー株式会社が提供するクラウド型労務管理システムです。
給与計算やWeb給与明細、会計連携、マイナンバー管理などの機能があり、日々の定型業務による負担を軽減させる人事労務ソフトです。
従業員側の入社手続きや身上変更、打刻などをIT化するだけでなく、管理者である企業側も給与計算や給与振り込みまで一気通貫でまるごとIT化できるため、ミスを軽減し属人的な状態の解消に役立てることができます。
費用は要問合せとなっています。
HRBrain労務管理
人事労務のペーパーレス化・効率化を実現する「HRBrain労務管理」は、株式会社HRBrainが提供する人事労務管理システムです。
入退社手続きや年末調整などのペーパーレス化を実現し、必要な機能を、必要に応じてミニマムに導入できる点が大きな特徴となっています。
導入サポート支援も充実しており、他社からの乗り換えもスムーズで、労務業務効率化を実現しています。
電子申請対応で、各事務所に手続きに行く必要がなく、雇用契約書などの電子署名に対応しています。
マイナンバーの提供依頼からステータス管理まで、全てオンラインで完結可能です。
料金は要問合せとなっています。
sai*reco（サイレコ）
株式会社アクティブアンドカンパニーが運営する、人事労務システムの業務効率化を推進する「sai*reco」では、膨大な組織のデータを蓄積し、データを可視化して分析します。
組織人事としての有力な情報を蓄積できるため、有効な経営情報として活用することが可能です。
マイナンバー管理にも、対応しています。
料金の詳細については要問合せですが、目安としては1か月1名あたり220円〜となっており、小規模事業者から大企業まで対応可能となっています。
総務人事奉行クラウド
株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する、奉行クラウドの総務・人事・労務業務システム「総務人事奉行クラウド」では、ありとあらゆる総務人事業務をデジタル化しています。
業務時間を約9割削減し、本来企業が従事すべき業務に時間を充てることができるよう、支援しています。
社員情報の一元化やリストアップによる人材活用をはじめ、組織情報管理や労働契約更新、マイナンバー管理なども可能です。
総務人事奉行クラウドでは、従業員数20名までの場合、月額使用料7,000円で利用可能で、人数が増えるごとに初期費用、月額利用料ともにアップします。
タレントパレット
株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供する人事労務システム「タレントパレット」では、人材データ活用・科学的人事を実現しています。
入社手続きはもちろん、採用管理から研修、年末調整まで労務管理をコンパクト化し、リソースシフトを支援しています。
マイナンバーをはじめ、社員情報管理、労務手続きなどを万全のセキュリティで運用し、人事だけでなく社員双方の負担軽減を実現しているのが大きな特徴です。
タレントパレットは初期費用と月額費用が必要で、登録する社員数に応じて変動するため、詳細は要問合せとなっています。
DirectHR
株式会社エムケイシステムが提供するクラウド型人事・労務オールインワン電子システム「DirectHR」では、マイナンバー管理をはじめ、入社手続きや雇用契約書や雇用保険証などを安全に管理できます。
簡単ナビゲートが搭載されており、従業員がスマートフォンで簡単に申請できるのが特徴で、e-Gov電子申請の利用も可能となっており、労務の業務効率化に大変役立ちます。
従業員1名につき、機能ごとに月額利用料が発生するため、契約人数により価格は変動します。
労務管理システムの導入における注意点とは？
労務管理システムを導入する際は、どのようなポイントに注意して選ぶ必要があるのでしょうか。
ITツールに慣れていない人への対応が必要
ITツールを使い慣れていない従業員が多い企業の場合は、導入時に研修などの対応が必要です。
効率化を望んでも、導入してすぐには効果が得られない可能性もあります。
スマートフォンやパソコンといったIT機器に不慣れな従業員が多い場合でも、今後の効率化のために導入に踏み切り、研修やサポートを受けながら慣れていくことで最終的に業務効率化を実現できるでしょう。
特に研修やサポートが必要な場合は、導入時や導入後のサポートが手厚い労務管理システムを選ぶことが重要です。
サポート体制について確認する際は、対応してくれる時間帯や曜日が限定的ではないか、説明会などは実施してくれるかといった点もチェックしましょう。
自社のニーズを明確にしてから選定する
どの部分を業務効率化したいのかを検討し、自分たちが求める機能を見極めて選ぶようにしましょう。
労務管理システムには「汎用型」と「特化型」があります。
「汎用型」は、労務管理に関する機能をひとつのシステム内に全て統合したシステムです。
労務管理に限らず勤怠管理や給与計算、入退社手続きまで、全てをひとつのシステムで対応することができます。
バックオフィス業務を全般的に効率化したい場合は、汎用型を検討しましょう。
特化型は、必要な機能のみのシステムを導入したい場合におすすめです。
「社会保険関連管理に特化したシステム」「給与計算に特化したシステム」というように、労務管理システムにはさまざまなものが存在します。
自分たちに必要な機能だけに特化したシステムを選ぶメリットは、シンプルで使いやすくなることです。
つい「これから先、使うかもしれないから」と多機能すぎるシステムを導入すると、操作が複雑で使用しにくくなるケースもあります。
自分たちが実際に使用した際のことをイメージしながら選ぶようにしましょう。
労務管理システムの選び方
労務管理システムを選ぶ際は、以下のポイントをぜひチェックしてみてください。
対応したい業務をもとに選ぶ
労務管理システムを選ぶ際は、自分たちが改善したい業務内容についてよく精査し、必要なものを選ぶことが大切です。
「マイナンバーだけ管理したい」「全体的に業務を網羅したい」など、会社によって希望するニーズには違いがあります。
自分たちがどのような使い方をしたいのか、よく検討しましょう。
使いやすさをもとに選ぶ
システムを選ぶ際のポイントとして、やはり使いやすさは大変重要です。
高機能でも操作が複雑で使いこなせないようでは、宝の持ち腐れとなってしまいます。
特に、労務管理システムは従業員自身が入力する場面もあるため、直感的な操作が可能なシステムを導入することが重要と考えましょう。
せっかくシステムを導入しても、入力方法が分からないと問合せが増え、対応に追われる結果となってしまいます。
労務管理担当者だけでなく、どのような従業員にとっても使いやすいシステムかをよく検証し、導入を決めましょう。
セキュリティ体制をもとに選ぶ
システムを導入する際、クラウド型の場合は特にセキュリティ面での懸念があります。
クラウド型の労務管理システムはインターネットを介して利用されるため、ネットワーク環境によってはセキュリティ面での不安を感じるケースもあるでしょう。
従業員の個人情報を保存するため、ウイルス対策や不正侵入対策はしっかりしているか、ログ管理はされているか、情報は暗号化されているかといった点を重点的にチェックしてください。
サポート体制をもとに選ぶ
サポートには導入前サポート、テスト運用中のサポート、そして実際に稼働した後のサポートがあります。
この中でも特に注目すべきは、稼働後のサポートです。
導入前やテスト運転中のサポートは充実していても、稼働後のサポートが手薄な場合、労務は日常業務と密接に関係した業務のため、対応に困るケースもあります。
特に給与計算や決算時期などにシステム障害が発生すると、業務に大きな支障をきたすため、どのようなサポート体制になっているかは重要なポイントと考えましょう。
提供会社によってサポートの充実度はかなり違いがあり、平日の日中しか対応してくれないケースもあります。
柔軟にサポートしてくれる体制が用意されているかを確認しておきましょう。
導入済みの別システムとの連携に対応しているか
人事給与システムや会計システムをすでに導入している場合は、それらのシステムと連携できるかを確認しましょう。
例えば会計システムと連携することで、出張申請を会計システムに入力すれば、そのデータが労務管理システムと連携され、自動的に勤務時間記録に反映されます。
人事給与システムと労務管理システムを連携しておけば、人事異動などが行われた場合にも自動で所属部署が反映されるため、入力の手間を省くことが可能です。
連携できない場合、手で入力し直したり、一度CSVに出力して取り込む作業などが発生し、却って手間がかかったり、ヒューマンエラーを起こす原因となる可能性もあります。
既存システムと互換性があるタイプや、API連携に対応したシステムを選ぶことで、手間を回避し、業務効率化が可能となります。
労務管理システムは「STAFF EXPRESS」がおすすめ
STAFF EXPRESSは「誰でもかんたん」に使えるシステムであると同時に、お客様の声をダイレクトに反映しながらアップデートを繰り返し、どのような場面でも活躍できるツールです。
ユーザーファーストなシステムで、システムversion1をリリースしてから継続的に機能追加や品質向上を続けています。
サポート体制が充実していることも特徴のひとつで、導入時には環境の構築をはじめ、導入のための研修、帳票設定までサポートを受けることが可能です。
他システムから移行する場合のサポートも手厚く、法令改正にも対応しているので安心して利用することができます。
充実の機能を持ちながら、直感的で使いやすいインターフェースを実現したSTAFF EXPRESSで、効率化を実現し、業務に注力できる体制づくりを実現しましょう。
人材管理はこれひとつでOK！
オールインワンの業務管理ツール STAFF EXPRESS （スタッフエクスプレス）
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「STAFF EXPRESS（スタッフエクスプレス）」についてもっと知りたい方はこちら
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労務管理システム導入で本来注力すべき本業への人材配置を実現しよう
さまざまな情報を一元管理可能な労務管理システムは、企業における人材不足解消に大きく寄与します。
自社が求める機能を厳選することで、高機能すぎて高額なシステムを導入することなく、適切なシステムを選ぶことが可能です。
そのため、導入に際しては実際にシステムを活用する部門との連携をとりながら最適な製品を選びましょう。
労務管理をシステムに手助けしてもらうことで、本来注力すべき企業経営や運営に時間を割くことも可能となるため、上手に活用していくことをおすすめします。
